当社は、従業員を大切にし、基本的人権を尊重することを経営の基本としています。
当社は、国籍、性別、年齢、障がいの有無 、性自認や性的指向、社会的身分などを理由として差別的な取り扱いは行いません。また職場における様々な差別やハラスメントを容認しません。
万が一、方針に反する行為行動があった場合、早期に発見するために、内部通報制度を整備、運用しています。
当社は「人」の総合力の発揮に向け、「多様な人材の活用」を目指しています。
すべての従業員の働きやすさを追求し、女性、若手、外国人、中途入社者、高齢者、および障がいのある方やLGBTQ等、多様な人材を活用することで、「イノベーション」や「潜在的能力の発揮」、「バイアス回避」を実現できる環境を目指しています。
当社では、事業が存続する上で関わりのある個人または団体を、ステークホルダーと位置付けています。
当社は、社会の声を事業活動に反映させることが重要だと考えています。より多くの声を取り入れるため、ステークホルダーとの対話を図る多様な機会を設け、社会の声を把握することによって、当社ならではの価値を創造し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。今後、人類が向き合わなければならない地球環境問題やエネルギー問題は、当然当社だけで解決できる問題ではありません。
お客様やサプライヤー、場合によっては当社に無い技術・ノウハウをもった外部の方々とも連携してまいります。
