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ディスクロージャーポリシー

基本方針

当社は「王道を歩む」という行動指針のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。開示統制は、コーポレート・ガバナンス全体の中で重要な位置を占めるものと考えており、適時・適切な情報開示を方針としております。

情報開示にあたっては、証券取引に関する法令及び証券取引所の諸規則を遵守することに加え、株主・投資家の皆様や地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社グループをより深くご理解頂くことを目的としております。

当社は、情報開示の監督機関として情報開示委員会を設置し、活動を行っております。

同委員会は、常勤取締役、事業本部長等で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして審議に参加し、開示情報の質・透明性の向上を図っております。

情報開示の方法

当社では、「決定事実に関する情報」、「発生事実に関する情報」、「決算に関する情報」については、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に従い、同取引所が運営する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」において開示し、その後、遅滞なく報道機関への発表及びその他法令・諸規則の定める開示手続きを行っております。

また、他にも、当社グループとして開示すべき重要な情報については、「その他の重要な情報」として適時開示の趣旨を踏まえて、当社ホームページに掲載いたします。

当社の公表する情報開示についての管理、運営方法については、法令・諸規則に基づくほか、当社の定める社内規則において規定されており、代表取締役社長がその最終責任を負っております。

会社規模、拠点の地理的分散状況、事業の種類等についてのリスク分析

当社グループは、国内2社・海外13社、合計15社の連結対象子会社を有し、グローバルに事業を展開しております。適時開示の対象となる会社情報の収集において、財務情報については当社経理部において各社から毎月、情報を収集し、概要を翌月15日までに取りまとめております。

また、各拠点の外部環境、各社ごとの課題、または課題に対する取り組みやその他の情報については、日々、グループ内ネットワークを通じて、当社経営企画部に集約されております。また、グループ内での情報の共有と有効活用を目的とした業績報告会を代表取締役他役員はもとより、事業本部長、国内・海外子会社社長他出席のもとに毎月開催しております。

これらを通じて、得られた当社及び子会社の会社情報の中より重要な情報が、代表取締役に集約する社内体制のもと、適時開示の対象となる会社情報の収集を行っております。

業績予想及び将来の予測に関する事項

当社ホームページに掲載されている当社グループの計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外の情報は、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断に基づいております。従って、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動及び経済情勢などによって見通しと異なる結果となり得る場合があることを予めご了承願います。